今年は建築業界にとって、激動の年であるとも言えます。
理由は、建築基準法改正に伴い、建築する為の許可要件が
以前より厳しくなったからです。
2025年4月の建築基準法改正により、建築確認申請のルールが変更されました。
特に「4号特例」が廃止され、これまで確認申請が不要だった一般的な戸建て住宅（木造2階建てなど）も、
新2号建築物として審査の対象となり、確認申請と構造審査が必須になりました。
これにより提出書類が増え、審査にも時間がかかっています。
当社は、創業依頼「地震に強い」住まいの証として
構造計算を実施して続けております。
よって今年の４月から法改正が行われましたが、
当社においては、元来一棟一棟毎に「構造計算」を行い、地震に強い
構造設計である「耐震等級３」の住まいを設計・建築し続けていますので
自社の取り組みは、一切変わりはありません。
しかしながら、前述のように構造計算の件数が増えたにも関わらず
建築確認申請の審査を行う検査機関の受け入れ体制が
この変化に対応できていないとの事で、建築確認許可が降りるまでの
期間が全国的に遅れている状況が発生しております。
そしてプラスして、同じく本年４月より「エネルギー性能」についても
計算を行い、その判定結果を建築確認申請に添付しなければなりません。
この判定の件を省エネ適判（省エネ適合性判定）と言います。
これは、建築物が国の定める省エネ基準に適合しているかを建築確認申請に先立って判定する手続きです。
当社は、こうした計算は10年以上前から自社で行なっておりますので、
「構造計算」と同じく、やる事に何ら変わりはないのですが、
前述のように、2025年4月以降は原則すべての新築建築物で適合義務化され、
判定に適合しなければ建築確認済証が交付されず、工事を始めることができません。
この判定には多大なる時間を要するため、構造計算の義務化に加えて
この書類審査においても多大なる時間を要している状況です。
長くなりましたが、結論としまして、
各種建築関連に関する許可や審査が遅れているため
工事の着工をコミットする事ができない状況であります。
これから注文を検討される方は、この状況を
しっかり踏まえて、引き渡し時期については
余裕を持っていないと、引越しのタイミングや
学校の移転時期など、当初計画よりズレ込む可能性が
高い点に留意しておいた方が良いと思います。
注文住宅はできる限りバタバタせず、ゆっくり
優雅に楽しく打合せを重ねていきたいので
皆様もくれぐれもご留意ください！
最後までお読みいただきまして
ありがとうございました。
感謝
柿澤 哲次
埼玉で地震に強い注文住宅を建てたい
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